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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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被団協7県で既に解散・休止、検討も7県 13府県は次世代継承望む 本紙調査

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献花のために原爆慰霊碑前に並ぶ人たち=広島市中区の平和記念公園で2020年8月6日午前9時8分、猪飼健史撮影
献花のために原爆慰霊碑前に並ぶ人たち=広島市中区の平和記念公園で2020年8月6日午前9時8分、猪飼健史撮影

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に加盟・オブザーバー参加する都道府県規模の被爆者団体が7県で既に解散・活動休止し、7県で解散・活動休止を検討していることが毎日新聞の調査で明らかになった。被爆者の高齢化が背景にある。一方で、13府県の団体が被爆2世らに活動を継承してもらいたいと考えていた。原爆投下から75年を迎え、次代の担い手育成が大きな課題となっている。

 日本被団協は被爆者援護や核兵器廃絶に向けて活動をする唯一の被爆者全国組織。ビキニ水爆実験(1954年)をきっかけとして56年に結成され、各都道府県でも組織が順次発足した。ただメンバーは被爆者に限定されていたり、被爆2世や支援者も含んでいたりと組織ごとに異なっている。2世以降が別に団体をつくり活動しているケースもある。

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【広島・長崎原爆】

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