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スマート税関 最先端技術を活用し円滑化推進

電子申告端末にパスポートとスマートフォンの申告用画面をかざし手続きをする=成田空港で19年4月9日

 財務省が、税関行政に関する初めての中長期計画「スマート税関構想2020」を発表した。国を超えた越境EC(電子商取引)や自由貿易協定の拡大など環境が変化していく中で、最先端技術を活用して貿易の円滑化を推進し、利用者の利便性向上を図る。さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、課題になる検査の非接触化を進めるとしている。この構想は3~5年程度の中長期計画で、今後は毎年見直す予定だ。

 財務省関税局によると、税関を取り巻く環境は大きく変化している。2018年までの 30 年間に貿易額は約2.8倍、輸出入許可件数は約5.5倍、収納額は約5.7 倍、訪日外国人旅行者数は約13.2倍となっている。さらに、30年前になかった経済連携協定(EPA)が18 年に17本目が締結されるなど、EPA締結国との貿易が一層拡大することが見込まれ、さまざまな面で貿易の拡大が進んでいる。

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