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毎日フォーラム・ファイル

日本語教育 推進施策の基本方針を閣議決定

50音の書き取りを練習する来日間もない児童ら=横浜市中区の日本語支援拠点施設ひまわりで6月11日

 政府は6月23日、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を閣議決定した。昨年6月に日本語教育推進法が施行されたことで、国や地方自治体が日本語教育の責務を負い、外国籍の子どもたちの就学を後押ししていくという大きな方向性は定まっていた。今回の基本方針は、日本語指導の担当教員を増やすなど、国として取り組んでいく具体的な政策を定めたものだ。

 国内の人手不足やグローバル化への対応を背景に、1990年末に約108万人だった在留外国人は2019年末には約293万人にまで増加した。19年4月の入管法改正で在留資格が拡大されたことで、今後ますます増えていくことが見込まれる。

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