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コロナ変革

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経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相(中央)。左は麻生太郎副総理兼財務相、右は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で7月17日
経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相(中央)。左は麻生太郎副総理兼財務相、右は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で7月17日

行政の「目詰まり」をいかに取り除くか

 新型コロナウイルスへの行政対応の遅れの要因について政府が釈明に用いた言葉は「目詰まり」だった。手書きの文書をファクシミリで送る事務処理に象徴される時代錯誤の仕組みに行政が依存し続けていた結果、感染状況の把握や対策が滞ってしまった。それを見直すというわけだが、効率化が主たる目的の過去の行革と異なり、感染症という国民の生命に直接関わる課題がきっかけだ。行政全体の「目詰まり」の原因を特定し、それをどう取り除いていくのか。安倍政権の本気度が問われている。

 政府が6月22日に開催した規制改革推進会で「デジタル時代の規制・制度について」という資料が配布された。そこには「規制・制度の類型化と具体的な見直しの基準」という項目があった。

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