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復興住宅孤独死 県管理室と社協が連携、安否確認の手順案 /福島

 今年春、南相馬市にある県営災害公営住宅(復興住宅)に住む男性と連絡が取れなくなり、約2カ月後に孤独死した状態で発見されたことを受け、県は被災者の所在確認ができない場合の対応手順案を作った。県営住宅管理室や社会福祉協議会(社協)が連携を強化して安否確認に努める。5日に福島市であった会合で、被災者の見守り活動を担う市町村社協などに示した。

 県や社協などによると、男性は南相馬市の県営南町団地で1人で暮らしていた。部屋の水道使用量が少ないことを疑問に思った市が5月、県営住宅管理室に連絡するまで発見されなかった。

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