大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想を巡り、８月後半から開く予定の大阪市議会の臨時議会を前に、共産など２会派は６日、統一会派「共産・市民」（６人）を結成した。過半を占める維新と公明が、５人未満の少数会派が本会議で代表質疑をすることに反対していたためで、山中智子幹事長は「政令市の廃止・分割を市民に迫る非常に重い議会。大阪市をなくしてはいけないという市民の声を統一会派として届ける」と話した。

　新会派を結成したのは、共産（４人）と、旧民主党系の「市民とつながる・くらしが第一」（２人）。２０１９年４月の市議選後、市会運営委員会などで５人未満の会派は「非交渉会派」と決まった。非交渉会派は本会議で代表質疑ができないなどの先例があり、２会派は各派幹事長会議や同委員会にも参加できていなかった。