大学入試の「主体性評価システム」　文科省、運営許可取り消し

　高校生の活動実績を電子データで記録し、入試の合否判定の資料として大学側に提供するシステム「ジャパンeポートフォリオ」について、文部科学省は7日、システムを運営する一般社団法人「教育情報管理機構」の運営許可を取り消した。自ら学ぶ「主体性」を一般入試でも評価しようという大学入試改革の一環で、2019年度に実施された入試から活用を始めたものの参加大学数が伸び悩み、法人の財政基盤が問題視されていた。

　同システムは高校生が取得した資格や部活動の実績などをポータルサイトに入力し、大学側が必要な情報を取り出して活用する仕組み。運営を引き継ぐ団体は見つかっておらず、このまま廃止される可能性もあるが、文科省は大学入試に主体性評価を取り入れるよう求めていく考えは変わらないという。萩生田光一文科相は「いろんなことを頑張ってきた高校生を正しく評価し、人間力を見ようというのは大事な視点だ」と強調した。