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関西の大学で教壇に立つ気鋭の研究者4人が交代で時事問題について執筆します。

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反維新勢力、連携の行方=飯田健

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 大阪維新の会が推進する大阪都構想の実現に向け、大阪市を廃止し四つの特別区に再編する案の是非を市民に問う住民投票が11月1日に実施されることが有力視されている。前回2015年の住民投票では、僅差で反対が賛成を上回る結果となったが、その要因としては自民党を中心に共産党を含む反維新勢力がまとまったことが大きい。しかし今回の住民投票では、いくつかの理由でどうやら雲行きが怪しいようである。

 第一に、言うまでもなく自民党内の分裂である。自民党大阪府議団は6月に都構想の制度案への賛成を表明しており、前回のように自民党が一丸となって反対というわけにはいかなくなった。19年4月の大阪市長・府知事ダブル選挙を前に毎日新聞を含む在阪報道機関6社が合同で実施した世論調査によると、市内有権者の間では賛否が拮抗(きっこう)しているものの、府内有権者の間では賛成46・5%、反対が34・3%となっており…

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