日本で暮らし、日本の義務教育を一定期間受けたとみられる外国籍の未成年（１５～１９歳）の８・２％が、中学卒業後に通学も仕事もしていない「不就学・不就労」となっていることが、毎日新聞が２０１５年の国勢調査を基に集計した結果で判明した。小中学校で学んでも、なぜ日本の社会に溶け込めないのか。海外から移住したり、親が外国籍だったりする「海外にルーツがある若者」の高校進学を支援してきた「ＹＳＣグローバル・スクール」（東京都福生市）の事業責任者、田中宝紀（いき）さん（４１）に外国籍の子どもを取り巻く教育環境について聞いた。【聞き手・奥山はるな】

　――この集計では、１５年の国勢調査で確認した外国籍のうち、前回調査の１０年時点で国外にいた人を除いた１５～１９歳を一定期間、義務教育を受けた未成年と定義しました。１５年調査では、同年代で不就学・不就労になっている日本人が３・１％だったのに対し、外国籍は２倍以上の８・２％でした。背景にはどんな要因があるのでしょうか。