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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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広島・長崎の被爆建造物、217件中39件解体 老朽化進み市有の建物も

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旧城山国民学校校舎=長崎市城山町で2016年6月、大平明日香撮影
旧城山国民学校校舎=長崎市城山町で2016年6月、大平明日香撮影

 広島、長崎両市に投下された原爆の被害を伝える被爆建造物として登録されている計217件のうち、2割近い39件が老朽化などを理由に取り壊された。このうち広島は民間が所有するものが8割を占める一方、長崎では旧国民学校校舎など市が所有する建物がほぼ半数に上った。専門家は「被爆の歴史を残そうという意識が行政に足りないのではないか」と指摘する。

 広島市は1993年から、爆心地からおおむね5キロ以内で被爆した建物を登録して所有者に保存や継承を呼びかけ、現在は補修費用として木造は3000万円、非木造は8000万円を上限に全額補助している。長崎市は98年に建物や工作物、橋などを被爆の痕跡の有無などでA~Dの4段階に分け、痕跡が明確なAとBには3000万円を上限に補修費用の4分の3を補助する事業を始めた。

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