「国安法は誰も安全でないという脅しが目的」　指名手配伝えられる米国籍の活動家

　香港の国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されたと伝えられる米国籍の民主活動家、朱牧民氏（42）が毎日新聞のインタビューに応じた。同法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、朱氏はその狙いの一つは「（香港のために声を上げれば）どこにいようと、どこの国籍であろうと、誰も安全ではないと脅すことだ」と指摘。「米国など他国の反発を呼ぶだけで、自分たちにはね返ってくると認識すべきだ」と中国政府を批判した。

朱牧民氏「米国の反発呼ぶだけ」と中国を批判

　朱氏は香港出身。天安門事件後の1990年に渡米し、96年に米国籍を取得。米政府や米議会に香港の民主化に向けた支援を訴えるNGO「香港民主委員会」を運営している。父親は2014年の「雨傘運動」の提唱者の一人、朱耀明牧師。

　香港メディアは8月1日、香港の警察当局が朱氏をはじめ海外在住の民主活動家ら6人を指名手配したと報道。米国籍である朱氏の指名手配は、外国人であっても摘発対象とする同法38条の初の事例とみられている。

　香港当局は、朱氏らが「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」などとしている。朱氏は外国人でも摘発対象とする同法は「実にばかげた…