香港の国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されたと伝えられる米国籍の民主活動家、朱牧民氏（42）が毎日新聞のインタビューに応じた。

　朱氏は香港出身。天安門事件後の1990年に渡米し、96年に米国籍を取得。米政府や米議会に香港の民主化に向けた支援を訴えるNGO「香港民主委員会」を運営している。父親は2014年の「雨傘運動」の提唱者の一人、朱耀明牧師。

　香港メディアは8月1日、香港の警察当局が朱氏をはじめ海外在住の民主活動家ら6人を指名手配したと報道。米国籍である朱氏の指名手配は、外国人であっても摘発対象とする同法38条の初の事例とみられている。【ニューヨーク隅俊之】

　－－米国人であるあなたが指名手配されたと伝えられた。国安法の何が問題だと考えるか。

　国安法には多くの条文がありますが、その中でも飛び抜けて異様だと思ったのはやはり38条でした。（対象が）香港市民ではなくても、誰にでもこの法律を適用できるのだと主張しており、しかも本人が実際に香港にいなくても海外にいても適用できるという実にばかげたやり方です。6月30日に法律が施行されて以降、中国や香港当局のやり方はどんどんエスカレートしており、そのことには驚きはありません。ただ、海外に暮らす外国人をこんなにも素早くターゲットにしたことには少し驚きました。

　私は香港出身ですから多少の関係があるかもしれません。しかし、例えば香港に暮らしている米国人や日本人、それだけでなく香港に入境しようとする米国人や日本人のことを考えて…