イランが中露に接近　反米で結束　インフラ投資と原油供給でパートナーシップ

　米国の経済制裁で苦境にあるイランが、中国やロシアなど米国と対立する大国との協力関係を深化させる動きを見せている。米国の圧力が「反米」陣営の結束強化をもたらした格好で、中国はこの機に乗じてペルシャ湾岸地域で戦略拠点確保を狙っているとみられ、今後、中東が米中対立の新たな舞台となる可能性も浮上している。

　イランは現在、中国との間で経済、安全保障など広範囲に及ぶパートナーシップ協定締結の最終段階にあるとみられている。中国の習近平国家主席が2016年のイラン訪問時に提案していたもので、イランのロウハニ政権は今年6月に最終版の協定案を承認したという。

　7月に米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた協定案によると、中国側がイランの金融、第5世代（5G）移動通信システム、空港・港湾、鉄道などインフラ整備に投資する一方、イラン側は四半世紀に及ぶ長期間、原油を供給する。中国の投資額は計4000億ドルに上る可能性がある。

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