日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会（委員長＝竹沢泰子・京都大教授）は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。外国籍の子どもを巡っては改正入管法施行により増加が見込まれるものの、教育施策は地域間格差が著しいと分析。義務教育段階に比べて対策の遅れが目立っている高校教育について、国が明確な指針を示すことを要請した。

　提言は冒頭で、文部科学省が2019年に初めて実施した調査で、義務教育年齢にある外国籍の子ども約2万人が、学校に行っているかどうか分からない「就学不明」になっている実態が判明したことに言及。これに対して高校生については、進学状況などを知る公的なデータがないことを課題に挙げた。