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新型コロナ困窮者への住宅支援、CFに1億円超 NPO、国に制度確立訴えへ

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クラウドファンディングの反響の大きさについて語るNPO法人「抱樸」の奥田知志理事長=北九州市八幡東区で2020年7月29日午後3時38分、松田栄二郎撮影
クラウドファンディングの反響の大きさについて語るNPO法人「抱樸」の奥田知志理事長=北九州市八幡東区で2020年7月29日午後3時38分、松田栄二郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や住まいを失った人たちに空き家を活用した「支援付き住宅」の提供を始めるNPO法人「抱樸(ほうぼく)」(北九州市八幡東区)がクラウドファンディング(CF)で資金を募ったところ、3カ月で目標の1億円を上回る1億1575万3000円が集まった。抱樸は事業を通じて、国に困窮者の住まい確保を支援する制度の確立を訴える。

 事業は抱樸や東京、大阪など計10都道府県の困窮者支援団体が連携して各地で展開。借り手がつかない空き家やアパートの空室を相場より低い家賃で借り上げ、生活保護の住宅扶助額(福岡市で1人暮らしの場合は上限3万6000円)以下で転貸する。家財道具もそろえて当面100室の提供を目指す。入居者からの家賃の一部で相談員を雇い、孤立を防ぐための見守りや就労支援もする。

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