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「黒い雨」訴訟で広島市と県が控訴へ 国の援護区域拡大方針受け

被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士=広島市中区で2020年7月29日午後2時7分、山田尚弘撮影

 原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた広島地裁判決について、市と県は控訴する方針を決めた。市幹部が明らかにした。被爆者援護法を所管し、訴訟にも補助的立場で参加している厚生労働省との協議で、援護区域の拡大に乗り出すとの回答を得られたため。控訴期限の12日に松井一実市長らが記者会見し、詳しい経緯などを説明する。

 黒い雨を巡って、市と県は2008年に実施した調査の結果を基に援護区域の拡大を要請してきた経緯があり、7月29日の住民勝訴の判決翌日、国に「控訴したくない」と伝えた。

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