原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、広島市と広島県は12日、広島高裁に控訴した。市と県は住民の早期救済のため控訴を見送りたいとの意向を示していたが、訴訟の実質的な被告となっている国が控訴を求める一方、援護区域の拡大も視野に従来の政府判断を再検討することを約束したため、控訴を受け入れた。

　午前11時から市役所で記者会見した松井一実市長は昨日、加藤勝信厚生労働相と直接協議したことを明らかにし「援護区域の拡大を含めた再検討の姿勢が示されたことを受けて判断した」と述べた。一方、加藤厚労相は厚労省で記者団に「被爆から75年を迎え、関係者も高齢化しさらなる科学的知見の調査の糸口となる記憶も薄れつつある状況にある」とした上で「黒い雨地域の拡大も視野に入れた再検討を行うため、蓄積されてきたデー…