「黒い雨」援護区域拡大検討、厚労相「スピード感持って」　認定訴訟控訴

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は12日、被告の広島市と広島県とともに広島高裁に控訴したと発表した。訴訟とは別に、国として専門家らによる組織を作り、援護区域について拡大を視野に再検討する考えを示した。

　訴訟では、国からの法定受託で手帳交付事務を担う市と県が被告になっているが、被爆者援護制度を定めている国が補助的な立場で参加し、実質的な被告として住民と争っている。