「黒い雨」国と県・市控訴 援護区域拡大、検討 厚労相表明

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 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は12日、被告の広島市と広島県とともに広島高裁に控訴したと発表した。訴訟とは別に、国として専門家らによる組織を作り、援護区域について拡大を視野に再検討する考えを示した。

 訴訟では、国の法定受託で手帳交付事務を担う市と県が被告になっているが、被爆者援護制度を定める国が補助的立場で参加し、実質的な被告となっている。

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