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記者の目

豊島の公害調停から20年 循環型社会、待ったなし=鈴木理之(東京科学環境部)

撤去作業中の豊島の産廃不法投棄現場。プラスチックや鉄くずが混ざる産廃が山積みとなっていた=香川県土庄町で2013年11月5日、鈴木理之撮影

 小売店で配布するプラスチック製レジ袋を原則有料化する新たな制度が7月1日から全国でスタートした。プラごみ削減への機運が醸成されることが期待されるが、レジ袋がプラごみ全体に占める割合は2%に過ぎない。折しも今年6月には、国内最大級のごみ不法投棄事件で、容器包装リサイクル法が制定される契機にもなった豊島(てしま)(香川県土庄町)の産業廃棄物不法投棄事件の公害調停が成立してから20年を迎えた。「大量生産、大量消費、大量放棄」の縮図ともいえた豊島の教訓に改めて目を向け、なぜごみの削減が必要なのか、考えたい。

 2013年夏。高松支局で香川県庁を担当していた私は初めて、豊島の不法投棄現場を訪れた。廃車の破砕ごみ、廃油、汚泥……。重機による撤去作業が進むも、現場はまだ産廃で埋め尽くされ、マスク越しでも鼻をツーンと突く異臭が漂っていた。焼却灰と産廃が混じった土は思いのほかフカフカとして軟らかく、踏みしめる度に舞う灰が汗ばんだ腕にびっしり付着した。

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