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「駐留米軍3分の1減」静観するドイツ 非合理的な理由、対露認識の違い

ドイツのメルケル首相

 トランプ米政権が7月末、ドイツに駐留する米軍約3万6000人のうち3分の1にあたる約1万2000人を削減する計画を発表したが、ドイツ側は事態を静観している。メルケル独政権は11月の米大統領選を前に、米国の政権交代の可能性を見極めているとみられるが、米国やロシアに対する戦略関係の変化も背景にありそうだ。

 「米国の決定に留意する」。7月29日の米国による削減計画発表を受け、独政府は短い声明文を出しただけで、その後はほぼ沈黙を守っている。

 米国の計画では、削減する駐独米軍1万2000人のうち約5600人を北大西洋条約機構(NATO)域内のベルギーなどに移し、残りの約6400人を米国に帰還させる。計画完了には数年程度かかるとみられる。

 トランプ大統領はこれまで再三、ドイツがNATOの軍事費の負担目標である国内総生産(GDP)の2%を達成していないと非難しており、削減計画発表後も記者団に「ドイツが支払いを怠っているから軍を縮小する。とても単純なことだ」と語った。2019年のドイツの支出はGDPの1・38%で、目標未達への懲罰というわけだ。だが、米欧州軍の司令部機能をドイツから移転する予定のベルギーでは、19年の…

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