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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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将来を左右、大阪都構想再び 「ニア・イズ・ベター」行政サービスどう変わる?

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 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案が18日、大阪府・市両議会に提案された。都構想の賛否を問う住民投票は、11月1日の実施が有力視されている。行政サービスはどのように変わるのか。都構想が掲げる「大阪の将来の姿」を紹介する。【津久井達、矢追健介、野田樹、田畠広景】

15年は否決、橋下氏が政界引退

 5年前、大阪市民を対象にした住民投票で一度は否決された大阪都構想。なぜ再び賛否を問うことになったのか。

 都構想は、地域政党「大阪維新の会」が2010年4月の結成時から掲げる「一丁目一番地」の公約だ。府市両議会での勢力拡大や国政進出を背景に、12年には都構想の法的根拠となる「大都市地域特別区設置法」が国会で成立した。15年5月の住民投票の投票率は66・83%に上ったが、反対70万、賛成69万の1万票差で否決。都構想を提唱した維新創始者の橋下徹大阪市長(当時)は政界引退を表明した。

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【2020大阪都構想】

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