国連安保理、対イラン武器禁輸措置の延長案否決　米国は制裁復活目指す

　今年10月に期限を迎える国連の対イラン武器禁輸措置をめぐり、国連安全保障理事会は14日、禁輸措置を実質的に無期限で延長する米国提案の決議案を否決した。賛成は米国とドミニカ共和国の2カ国だけで、中露が反対、英仏独など11カ国は棄権した。

　米国は禁輸措置が延長されなかった場合、イラン核合意に伴って解除された対イラン安保理制裁の復活を目指す姿勢を示している。イランとの対立がさらに激しくなりそうだ。

　イランと米英仏独中露による2015年の核合意やそれを受けた安保理決議で、イランに対する多くの経済制裁は解除されたが、武器禁輸措置は5年間延長された。トランプ米政権は「イランは一番のテロ支援国家だ」として、禁輸措置の延長を要求していた。イラン関係者の資産凍結など幅広い制裁を盛り込んだ決議案を示していたが、最終的に武器禁輸に絞った決議案を提出した。