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北海道寿都町(すっつちょう)は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向け、第1段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。
「交付金は2年間で最大20億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は13日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。
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