太平洋戦争末期に大規模空襲があった１０７自治体への調査で、空襲による死者のうち氏名を公的記録で確認できるのは６割にとどまった。戦後７５年が経過して遺族の高齢化や資料の散逸が進み、戦争被害の全容解明は年々難しくなっている。死者の生きた証しを残そうと地道な調査に取り組む市民グループや自治体からは国の無策を問う声が上がっている。
民間人の空襲被害は全容が分からず、戦後、当時の第一復員省や経済安定本部の調査でも２０万～５０万人台でばらつきがあった。元軍人・軍属は国の戦後補償に伴って記録が作られたが、民間の被害者には補償がなく、調査もされず放置されてきたためだ。
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