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認知症で資産凍結 対策は?

 Q 認知症で資産凍結 対策は?

 新型コロナウイルスの感染を恐れて外出を控え、鬱屈した日々を過ごす中、物忘れが増え、認知症を心配しています。認知症になると資産が凍結されるとききますが、どんな対策を講じると安心ですか。(女性、70代)

 A 社会参加の機会喪失で、運動量や会話量が減ってしまいますね。筋力の衰えと行動意欲の減退が、認知機能の低下につながることは否めません。認知症になると、契約をしても効力を生じません。定期預金などの解約はできませんし、不動産を活用・売却することもできなくなります。医療介護の費用に年金などの収入や資産の売却益を充てる予定である場合は困ります。

 認知症になってしまった後の財産管理方法として、家庭裁判所に申請する法定後見制度が挙げられます。法律面や生活面で判断能力が低下した人をサポートする制度で、財産管理や身上監護の役割を担います。裁判所の監督下に置かれることで安心感はありますが、制度の目的が本人の財産や身体の保護にあるため財産の利活用をしにくい面があります。また、専門家が後見人に選任されると亡くなるまで報酬が発生します。

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