コロナは改憲後押しするか 感染症の位置づけ注目 緊急事態条項に追加狙う勢力の狙いとは

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国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大は「緊急事態」なのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で「緊急事態宣言」を発令する対象に組み込まれたのだから、「当然そうだ」と答える人も多いかもしれない。だが、自民党の一部には法改正だけでは足りないとする勢力がいる。緊急事態条項を創設する憲法改正を目指す動きだ。その狙いとは――。

 「感染症を読み取れるような文言修正をしていく必要があるのではないか」。自民党の下村博文選対委員長は7月21日、自身が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の分科会で、党が2018年にまとめた改憲条文案を修正する必要があると訴えた。自民党はこの条文案は「憲法改正のたたき台」と位置づけている。

 同議連は下村氏が6月に稲田朋美幹事長代行とともに設立。約150人を集め、憲法や格差問題、働き方改革など14の分科会で「コロナ後の社会像」を議論している。その中で下村氏が目をつけたのが、憲法上の感染症の位置づけだ。

 党の改憲条文案は、①9条への自衛隊明記②「緊急事態条項」創設③参院選の合区解消④教育の充実――の4項目。このうち、緊急事態条項創設は…

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