森友自殺　公務災害認定文書開示で初弁論、国側争う姿勢　大阪地裁

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害認定に関する文書を開示するかどうかを決める期限について、新型コロナウイルスの影響などで1年延長されたのは違法だとして、妻雅子さん（49）が国に早期開示などを求めた訴訟の初弁論が18日、大阪地裁（山地修裁判長）で開かれた。雅子さんは「夫の自死の原因を隠そうとするのか」と批判したが、国側は適法な対応だとして争う姿勢を示した。

　弁論の冒頭に意見陳述した雅子さんは「どうして1年も延長しなければならないのか、財務局は明らかにすべきだ」と主張。「（国は）夫の自死の原因や経緯を知りたいという私の気持ちから逃げている」と強調し、「夫のことを知ることができない苦しみから解放してほしい」と訴えた。