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熊本県、コロナ困窮給付金を定時制学生にも支援拡充 都道府県で初

熊本県庁=熊本市中央区水前寺6で2019年2月21日午後1時35分、中里顕撮影

 熊本県は、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に給付金を支給する県独自の支援制度を拡充し、定時制高校生らを新たに対象に加えた。独自の給付金制度は全国多くの自治体が設けているが、県によると定時制高校生を対象にするのは都道府県としては初めて。

 新型コロナでアルバイト収入が減るなどして困窮する学生に対し、熊本県は政府の緊急給付金(1人10万~20万円)に上乗せして、1人5万円を支給している。支給対象は、緊急給付金の基準と同様に、非課税世帯の大学生、大学院生、短大生、専修学校生(専門課程)とし、定時制高校生らは含まれていなかった。

 高校生には元々、授業料無償化の制度の他、低所得世帯の教育費負担を軽減する奨学給付金制度がある。しかし、新型コロナ感染拡大に伴うアルバイト先の休業など影響が長期化しているのを受け、県は「生活基盤が危うくなり、学びの継続が困難な学生が出ている」とし、定時制・通信制の高校生や専修学校生(高等課程)にも支給を決定。働いて家計を支えたり、自立を余儀なくされたりしている学生の存在に配慮し、支援の網を広げた形…

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