コロナ対策　１８都道府県　ＱＲ導入　茨城、事業者に掲示義務案

　飲食店やホテルなど不特定の利用者が集まる事業者が登録し、各施設に掲示したＱＲコードを通じてメールアドレスを登録するなどした人が新型コロナウイルスの感染者情報を受信できるシステムを全国１８都道府県が導入している。このうち、茨城県は１８日、事業者の登録を義務付ける条例案を全国で初めて発表。「感染者情報をいち早く提供することで感染拡大を防止する効果が期待できる」としており、他の自治体に義務付けの動きが広がるのかが注目される。

　茨城県のシステム名は「いばらきアマビエちゃん」で、６月から運用している。このシステムに登録した県内事業者はＱＲコードを店舗などに掲示。利用者は来店の都度、携帯電話でこのコードを読み取り、メールアドレスを登録する。その後、この店舗の利用者にコロナ感染が判明した場合、県が同じ店舗に同じ日に訪れたメアド登録者にメールを送信して注意喚起する仕組みだ。