「トランプ氏のお株」奪った米民主　政策綱領に国内製造業重視　左派にも配慮

　米大統領選に向け、野党・民主党が18日に採択した政策綱領はトランプ大統領の「米国第一主義」のお株を奪う国内製造業の振興策を打ち出した。「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」を掲げてトランプ氏を強く意識してきたバイデン前副大統領の事実上の選挙公約となるもので、党内急進左派の主張を取り込む形で党内結束も図った。

格差是正、パリ協定復帰で違い

　「米国にある多くの製品が『メード・イン・アメリカ』と表記されているべきだ。民主党は米製造業の支援を拡大する」。民主党の政策綱領は、4年前はおざなりだった国内製造業重視の姿勢を強く打ち出した。

　トランプ氏は2016年大統領選で米製造業の復活を目指す「米国第一主義」を掲げ、激戦州である中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人労働者層の支持を得て大統領選に勝利した。民主党は今回、労働者票の奪還を目指し、政策綱領にトランプ氏のアピールポイントを取り込んだ形だ。

　具体的には、連邦政府の環境インフラ投資や米製品の購入拡大により、米製造業や中小企業を支援し、数百万人の雇用創出と賃上げを実現するとした。投資額は明記されなかったが、バイデン氏は7月に発表した政策集「ビルド・バック・ベター」で、米製造業復活に総額7000億ドル（約74兆円）、環境インフラ投資に2兆ドルを投じる…