消費者庁の有識者検討委員会（河上正二委員長）は19日、インターネット通販やフリマアプリの運営者への規制強化について報告書をまとめた。ネット上での取引をめぐるトラブルに対応するため、アマゾンなど大手ネット通販運営者に対し、出店業者の身元を特定するための対策を講じるよう求めた。同庁は制度の見直しに着手し、特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　同庁が運営者への対策に乗り出したのは、アマゾンなどで事故が起きるような欠陥品や偽ブランド品が販売されていたり、商品が送られなかったりするトラブルが多発していることが背景にある。

　特商法では、出店業者は通販サイトに住所や電話番号などの連絡先を表示しなければならない。同庁は4月、偽の高級ブランド品をアマゾンに出品した13業者に対し、特商法違反で一部業務停止を命じた。だが、業者は偽造した免許証を提示したり、表示していた住所を偽の情報に書き換えたりしており、同庁は処分相手の身元を特定できなかった。運…