メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

くらしナビ・社会保障

薬価の毎年改定に慎重論

今年の薬価調査に反対意見が相次いだ自民党厚生労働部会=東京都千代田区の自民党本部で2020年7月9日、原田啓之撮影

 保険証を使って購入する医薬品の値段「薬価」について、政府は財政支出や国民負担を減らすため、価格を引き下げるペースを2年に1度から毎年へと変更する仕組みをスタートさせる構えだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行で、業界団体や与党議員からの反対も根強い。仕組みと現状を探った。

 ●「医療現場に負担」

 7月9日、東京・永田町にある自民党本部7階で厚生労働部会が開かれた。議題は、政府の「骨太の方針」。大勢の議員が集まる中、福岡資麿(たかまろ)参院議員が「医療現場に負荷をかけるべきではない」と述べ、来年4月実施の毎年改定に「待った」をかけた。他の議員数人も同調。浜谷浩樹・厚労省保険局長は、「実態把握のための調査をさせていただきたい」と述べるにとどめた。

 議論の焦点となった毎年改定とは何か。薬価は患者が公的医療保険を使って医薬品を医療機関や薬局から購入する際の値段で、厚労相が決めている「公定価格」だ。ただし、卸売り段階の取引価格は市場競争の原理が働く。医療機関と薬局はこの薬価より安く薬の卸会社から仕入れることで、差額は「薬価差益」という収入になる。薬は、販売開始から時間が経過するにつれて仕入れ値が下がっていく傾向にある。

この記事は有料記事です。

残り847文字(全文1360文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「大阪モデル」初の赤信号点灯決定 知事15日まで外出自粛要請へ 学校は継続

  2. 持続化給付金の差し押さえ認めず 「事業継続支えるのが目的」 神戸地裁伊丹支部

  3. 企業の従業員向けバスを「市民の足」に 実証実験スタート 静岡・湖西

  4. 追い込まれたトランプ大統領 選挙不正訴え大演説 自身のFBに掲載

  5. ドコモ新料金プラン、20ギガバイトで月2980円 5分以内の国内通話も無料

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです