点字毎日 「法定雇用率」の引き上げ時機は? 分科会で議論続く

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 障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率を引き上げる時期について、労働政策審議会の障害者雇用分科会で議論が続いている。厚生労働省は今年の春、来年1月からの引き上げを提案しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害者を雇用する使用者側からは先送りを求める意見が相次いでいる。

 法改正により、2018年度から民間企業の法定雇用率は2.0%から現行の2.2%になり、さらに3年以内に2.3%に引き上げることが決まっている。

 厚労省によると、アメリカの投資銀行の経営破綻をきっかけに起きた世界的な金融・経済危機「リーマン・ショック」(08年)の時にも引き下げなどは行われていない。現在、新型コロナで企業活動が影響を受ける中、政府は雇用調整助成金の特例措置をはじめ、新たな給付金の創設など各種支援措置を行ってきた。それを踏まえて厚労省は、企業などに新型コロナの障害者雇用への影響が一定程度見られるものの、「法定雇用率の0.1ポ…

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