避難「指示」に一本化 内閣府、21年度にも 災害発生情報見直し

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球磨川が氾濫し、浸水した住宅地=熊本県人吉市で2020年7月4日午後3時27分、本社ヘリから田鍋公也撮影
球磨川が氾濫し、浸水した住宅地=熊本県人吉市で2020年7月4日午後3時27分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 災害時に市区町村が発令する避難情報について、内閣府は21日、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する案を正式に公表した。災害が確認された場合に出す「災害発生情報」も見直し、災害の恐れが切迫していることを知らせる新たな情報を設ける。少なくとも今年度は勧告や災害発生情報を存続させ、新制度は2021年度からの運用開始を目指す。

 勧告と指示は、いずれも危険な場所からの「全員避難」を求めるもので、5段階の警戒レベルで同じ「4」にあたる。内閣府の指針では勧告を基本とし、緊急性が高い場合に指示を出すが、違いが分かりにくいとの指摘があった。新たな案では、これまで勧告を出していたタイミングで指示を発令する。

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