最低賃金、全国平均902円 40県が1~3円引き上げ 10月から順次適用

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 厚生労働省が21日公表した2020年度の都道府県別の最低賃金(時給)は、全国平均で前年度より1円増の902円となった。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月に「現行水準の維持が適当」として引き上げの目安額を示さなかったが、40県が1~3円引き上げた。

 最低賃金は中央審議会が地域の経済情勢を勘案して都道府県をA~Dの4ランクに分け、引き上げ額の目安を基に地方の審議会で決める仕組み。16年度から4年連続で3%以上の引き上げが続いていたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中央審議会が目安を示さなかった。

 厚労省によると、3円引き上げたのは青森や愛媛、鹿児島など9県。福島や茨城など14県が2円、宮城や福岡など17県が1円の引き上げとなった。一方、新型コロナの影響などを考慮し、東京や大阪など7都道府県は据え置いた。

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