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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想で論戦「試算は楽観的」「財政措置なされる」 府市両議会

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大阪市議会で、大阪都構想について論戦を交わした松井一郎市長(左)ら=大阪市北区で2020年8月21日午後3時36分、田畠広景撮影
大阪市議会で、大阪都構想について論戦を交わした松井一郎市長(左)ら=大阪市北区で2020年8月21日午後3時36分、田畠広景撮影

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案が審議されている同市議会で21日、代表質問があり、一貫して反対する自民党市議団と松井一郎市長が激しい論戦を交わした。大阪府議会でも代表質問が行われ、新型コロナウイルスの感染が更に拡大した場合の住民投票の実施について各会派から質問が相次いだ。

 大阪府・市は新型コロナの影響で税収減や歳出増があっても、国の財政措置により特別区の収支は成り立つ、とする財政シミュレーションを作成。自民の北野妙子市議が「国から100%支援される保証はない」とより厳しい試算を求めたのに対し、松井市長は「コロナは全国の自治体共通の課題。地方交付税などの財政措置がなされる」と反論した。

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