米下院、郵政公社支援法案を可決　大統領選、郵便投票の増加見据え

　新型コロナウイルスの感染拡大により、11月の米大統領選で郵便投票の大幅な増加が見込まれるなか、米下院は22日、郵政公社を財政支援する法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領は「不正が横行する」と郵便投票に強く反対しており、下院で多数派の野党・民主党は、法案は「郵便投票への妨害を阻止するためのもの」と主張している。

　法案は、郵政公社に250億ドル（約2兆6000億円）を投入し業務を円滑化するのが柱。郵便投票の手続きが始まった後は、選挙関連の郵便を最優先するよう求める条項も盛り込まれた。採決は、賛成257、反対150。民主党に加え、与党・共和党からも26人が賛成に回った。