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全客室バリアフリー化へ 新施設対象 京都市、新基準素案公表 /京都

 京都市は市内に新設されるホテルなど、宿泊施設の全客室にバリアフリー化を義務付ける新基準の素案を公表した。簡易宿所も含めた全ての宿泊施設を対象とするのは全国初。9月10日~10月12日に意見公募(パブリックコメント)を実施する。関連する市条例改正案は2021年2月の市議会に提出し、21年度中の施行を目指す。

 京都市ではコロナ禍以前、インバウンド(訪日外国人)を中心とした観光客の増加やホテル乱立などでの「観光公害」が表面化。2月の京都市長選でも争点となり、門川大作市長は告示直前の1月、対策の一環としてバリアフリーの義務化を打ち出していた。

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