「アベノミクスで始まりアベノマスクで終わる」のか　問われる「戦後最長」景気の幻

　安倍晋三首相は24日、第2次内閣発足（2012年12月26日）以降の連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。第1次内閣を含めた通算在任日数でも19年11月に既に最長となっており、記録を更新し続けている。自民党総裁としての残り任期は1年余り。体調不安もささやかれる中、「有終の美」をどのように飾るか――。今後の政権運営の焦点となっている。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次政権に対し、第2次政権で首相が最優先課題に掲げたのは経済再生だった。経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感を長期政権の礎とし、堅調な支持率を他の政策実現の推進力としてきた。首相は民主党政権が批判を受けた「危機管理能力」を誇示したが、新型コロナの感染拡大で状況は一変した。政権の「看板」の陰りは隠せない。

　金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とするアベノミクスで円安が進み、輸出関連企業を中心に株価は上昇。首相は国政選挙のたびに、国内総生産（GDP）や最低賃金、税収などの伸びを民主党政権時代と比べて「この道しかない」「止めたら暗い時代に逆戻り」などとアピールし、19年参院選まで「6連勝」を収めてきた。

　だがこの夏、内閣府から発表された二つの数字で「黄信号」がともった。内閣府は景気のピークである「山」を…