大阪都構想の住民投票　実施判断は10月12日までに　市長、時期を先送り

　大阪都構想の住民投票について、大阪市の松井一郎市長は24日、新型コロナウイルスの感染状況を見極めるため、告示を想定する10月12日までに実施の可否を最終判断する考えを示した。これまでは市議会で都構想の制度案が採決される9月3日を期限としていたが、判断時期を先送りした。

　都構想の根拠になる「大都市地域特別区設置法」は制度案を議会で可決し、府市に通知された後、60日以内に住民投票を実…