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経済観測

中国企業、米国上場の行方=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米中両大国の経済分断に対して二様の反応がありうる。米上院は5月、中国を念頭に、上場企業会計監視委員会による会計監査法人調査が実効性を欠けば上場廃止とする法案を可決した。トランプ政権は今月に金融市場ワーキンググループでこの方針を確認した。

 ナスダック上場の中国コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」の、不正会計ゆえの上場廃止が一つのきっかけだった。米証券取引委員会(SEC)は投資家保護の視点から上場企業の情報開示について、また会計監査法人による監査実務について厳しい基準を設定する。中国企業がこうしたSEC基準に反すれば排除は当然だろう。とりわけ中国政府が外国の監査法人に…

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