富士山の噴火災害が起きた際の現地対策拠点の在り方を検討する県の有識者会議の初会合が２５日、富士吉田市内で開かれた。火山防災の専門家や気象台の担当者ら９人が、拠点の役割や立地性、安全性など幅広く意見を交わした。

　県は噴火時、同市内の県富士吉田合同庁舎を現地対策拠点として想定している。しかし、今年３月…