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論点

被災者への公的支援

 2018年の西日本豪雨、関東甲信越や東北地方を襲った19年の台風19号など、近年大規模な気象災害が相次いでいる。今年7月の九州豪雨でも、熊本県を中心に多くの家屋が全半壊や浸水などの被害を受けた。住み家を失い生活再建の困難に直面する被災者に対して、政府や自治体による公助はどうあるべきか。識者らに聞いた。

 今回の豪雨は4年前の熊本地震の復興の途中に新型コロナウイルスも発生した中で起き、トリプルパンチだった。普通の災害対応よりとても難しかったと思う。

 災害時の対応で我々が第1原則としているのは被災者の痛みの最小化だが、自衛隊、消防、警察は最大限の力を発揮してくれた。避難所に対しては国のプッシュ型支援で段ボールベッド、エアコンなどが切れ目なく届き、パーティションなど感染対策にも配慮していただいた。熊本地震の時よりもグレードアップした形だった。

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