会見に手話通訳「当たり前」になるか? コロナ収束後は「継続しない」自治体も

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鳥取県の新型コロナウイルス対策本部会議に臨む平井伸治知事の斜め後ろに立つ手話通訳者(左)。テレビカメラは各局1台ずつ=鳥取市の同県庁で2020年8月20日午後3時40分、阿部絢美撮影
鳥取県の新型コロナウイルス対策本部会議に臨む平井伸治知事の斜め後ろに立つ手話通訳者(左)。テレビカメラは各局1台ずつ=鳥取市の同県庁で2020年8月20日午後3時40分、阿部絢美撮影

 毎日新聞が全国98自治体に実施したアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大前は19自治体だった首長の記者会見での手話通訳は、拡大後に4倍超の82自治体に増えた。聴覚障害者らは歓迎し、自治体の担当者からも意義を感じる声が上がる。だが、コロナ禍の収束後も「当たり前」の行政サービスとして続くかどうかは見通せない。

 「手話通訳を導入してから、多くの聴覚障害者が記者会見の配信動画を見るようになったと聞いている。情報弱者とされる方に行政情報をお伝えできる体制が作れ、少し前進できた」。4月に導入した宮城県の担当者はそう手応えを話す。

 ろう者で和歌山県聴覚障害者協会事務局長の桜井貴浩さん(47)も「リアルタイムで情報を得られるので(記者会見に)手話通訳が入ってくれて良かった。県民に手話通訳を理解してもらうきっかけにもなる」と歓迎。「他の災害時も同様にしてほしい」と期待する。

 一方、コロナ禍を受けて手話…

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