都構想財政試算コロナでも成長前提 「ありえない」「成り立つ」市議会で論戦

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大阪市役所=林由紀子撮影
大阪市役所=林由紀子撮影

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する市議会の常任委員会が26日あり、特別区移行後も収支が成り立つとした大阪府・市作成の財政シミュレーションについて、自民党市議が新型コロナウイルスの経済状況が反映されていない「ありえない試算だ」と批判し、松井一郎市長と論戦を展開した。

 市が全株式を保有する大阪メトロは、新型コロナの影響で2020年4~6月期の連結決算で営業損益が62億円の赤字だった。このため同社は19年時点の中期経営計画も見直す方針だ。

 試算では、見直す前の計画を基に、メトロからの税収と配当は増え続け、26年度以降は現時点より毎年71億円の改革効果が期待できると推定。前田和彦市議(自民)はコロナの影響を反映していない点を「計画が見直されるのに、伸びていく数字を入れるのは理解できない」と批判した。

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