福島第１原発事故　除染なし解除へ　非居住条件、規制委同意　避難指示区域

　政府は２６日、東京電力福島第１原発事故後に避難指示が続く福島県内の帰還困難区域について、条件付きで除染をしなくても特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に立ち入れるとする方針を原子力規制委員会に明らかにした。規制委はその方針に同意。住民が居住をしないなら、除染をしなくても避難指示が解除できるようになる。

　政府は避難指示の解除の要件を、年間の被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下▽日常生活に必要なインフラの整備や十分な除染▽自治体や住民との協議――としている。住民が暮らしていた地域を中心に、帰還困難区域の一部地域を復興拠点に指定し、除染やインフラ整備をした上で２０２３年までに避難指示を解除する方針を決めていた。