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会見に手話通訳、拡大 コロナで36増、全都道府県に 毎日新聞調査

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、47都道府県と県庁所在市・政令市の計98の自治体のうち63自治体が7月末までに、首長の記者会見に手話通訳を新たに導入したことが毎日新聞のアンケートで分かった。コロナ禍の情報を聴覚障害者にも迅速に伝えるためで、都道府県では36増えて全てに広がった。未導入は16市で通訳者不足や会見を同時配信していないことなどが理由だった。

 アンケートは6~7月に実施し、全てから回答を得た。会見に手話通訳をつけているかどうかについて「毎回」「時々」「全くない」の3択で尋ねたところ、毎回と時々が合わせて82自治体に上った。

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