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感染症法のコロナ対策措置見直しへ 無症状者の入院勧告緩和など検討

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新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける保健所の職員ら=東京都大田区で2020年4月10日、志村一也撮影
新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける保健所の職員ら=東京都大田区で2020年4月10日、志村一也撮影

 安倍晋三首相は28日に開く記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策のため感染症法に基づいて実施している措置について、政令改正を視野に見直す方針を表明する。医療資源を重症者治療に集中する方針を明確にし、無症状者への入院勧告のあり方などを見直す。また、2021年前半までに全国民にワクチンを提供できる数量の確保を目指すことも表明する。

 新型コロナを巡っては現在、致死率が高いペストなどへの対応を一部上回る措置を取っており、保健所や医療現場の負担が重い。政権内からも「過剰だ」との声が上がっていた。感染拡大を防ぎつつ、どこまで措置を緩められるかが焦点。

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