安倍晋三首相は28日に開く記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策のため感染症法に基づいて実施している措置について、政令改正を視野に見直す方針を表明する。医療資源を重症者治療に集中する方針を明確にし、無症状者への入院勧告のあり方などを見直す。また、2021年前半までに全国民にワクチンを提供できる数量の確保を目指すことも表明する。

　新型コロナを巡っては現在、致死率が高いペストなどへの対応を一部上回る措置を取っており、保健所や医療現場の負担が重い。政権内からも「過剰だ」との声が上がっていた。感染拡大を防ぎつつ、どこまで措置を緩められるかが焦点。