中国けん制する自民議員有志の動き活発化 国際機関幹部養成、政府へ提案も

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自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 自民党内で、中国の拡張路線をけん制する議員有志による活動が活発化している。27日には、安倍晋三首相に近い甘利明税調会長が率いる議員連盟で、国際機関への影響力を強める中国に対抗することを視野に、日本の閣僚経験者を国際機関の要職に送り込むことを政府に求める提言案が大筋で了承された。この議連では、個人情報の流出懸念が指摘される中国系アプリの規制の提言も検討中。沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化や、香港問題への懸念表明などを求める議連もある。

 甘利氏が会長を務めるのは「ルール形成戦略議員連盟」。27日の党本部での会合で協議された提言案は、内閣官房が司令塔となって国際機関で働く幹部候補者を育成するよう求めるなどの内容。9月にも政府に提出する。国連の15の専門機関のうち、「国際民間航空機関」(ICAO)など4機関で中国がトップを占める一方、日本出身者はゼロ。甘利氏は「国際機関は一国の国益だけを求めるものではない。国際益イコール日本の国益となるよう引っ張っていく」と語った。

 同議連は中国企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に、中国系アプリの利用制限を政府に求める提言案も策定中。ティックトックを巡っては米政府が「個人情報が中国共産党に流れかねない」(ポンペオ国務長官)と米国事業の売却を要求、応じない場合は事業活動を禁止する姿勢を示している。同議連は米国と足並みをそろえ規制を強化すべきだとしている。

 尖閣問題では…

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